2021-05-20 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
まず最初に、今年二月の話であろうかと思いますが、全国の都道府県議会と市議会、町村議会の各議長会が議会運営の基準となる標準規則をいずれも改正し、産休期間を産前六週、産後八週と初めて明記されたわけですけれども、この件、大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。
まず最初に、今年二月の話であろうかと思いますが、全国の都道府県議会と市議会、町村議会の各議長会が議会運営の基準となる標準規則をいずれも改正し、産休期間を産前六週、産後八週と初めて明記されたわけですけれども、この件、大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。
こうした中、三議長会が自ら標準会議規則を改正し、欠席事由に出産を規定するとともに、産前産後に配慮すべき期間を明示し、各議会に通知したことは、時宜を得たものと受け止めております。 女性議員が議員として参画しやすい環境整備を求める第五次男女共同参画基本計画も踏まえつつ、今後とも、三議長会と連携しながら、地方議会に対して必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
また、この第五項では、地方自治に重要な影響を及ぼすと考えられる施策について定めようとするときは、都道府県知事を始め議長会とか市長会とか全国的な連合組織の意見を聴取しなければならないとされているわけですが。
ちょっと私、その前年、一九九九年に全国都道府県議長会が主催をしたヨーロッパの議会視察というのがございまして、行ったことがあるんですけど、驚いたんですが、当時、ヨーロッパでは、ここでいう市長とかというものをつくり出していくという言いぶりがありまして、当時は民主主義というのは議会のことだと、ヨーロッパではですね。なので、市長は形はあるけれども実権は何もないわけですよ。
標準化法第五条第四項で規定しているその他の関係者としては、議長会等を想定しておりまして、基本方針の案の内容に応じて、必要な者に意見を聞くことを念頭に置いております。 基本方針の案の作成に当たりましては、地方公共団体の情報システムの実情等を踏まえる必要があることから、地方公共団体の意見を十分にお伺いしながら進めるべきものと考えております。 以上でございます。
また、自然公園制度の今後の在り方に関する答申の検討を行った中央環境審議会自然公園等小委員会には、国定公園を有する長野県に御参画いただいているほか、全国知事会、全国都道府県議会議長会にも改正案について情報提供をいたしまして、必要な調整を実施してきたところでございます。
このことは原子力委員会の定例会議においてもこれは指摘をされていまして、例えば、昨年十二月二十二日の会議でも、原子力発電関係道府県議会協議会の会長であるとか、あるいは全国原子力発電所所在地市町村議会議長会か、協議会長などからそのような要望が出されているところでもあります。 これを受けて、本法において避難所の整備の在り方を見直すという考えはないか、内閣府にこれはお尋ねをしたいと思います。
では町内会活動が活発に行われておりまして、私も当時、地方自治の原点と、このように捉えまして、定期的な意見交換会とか、あるいは永年勤労者表彰制度を設けるなどして労をねぎらってきたところでございますけれども、近年では、役員の高齢化、若年層が未加入、あるいは新型コロナの影響等によって多くの組織において活動が縮小、形骸化して、運営あるいは存続が困難となっているといったことでございまして、先日、全国の市議会議長会等
これは全国都道府県議会議長会からも同様の意見が出されていて、私は、国が、国の事情の中で、地方自治体議会のオンライン本会議の開催のボトルネックとなるような縛りをかけるべきではないと考えていて、地方自治体、第百十三条及び百十六条における出席の解釈、これを変更していただく、若しくは、会議規則により参集場所又は出席の場所の複数指定や変更ができる旨を地方自治法において明文化するなどの法文改正を行って、地方自治体
これは熊田副大臣と平井大臣にそれぞれ伺いますが、まず熊田副大臣に、地方公共団体情報システムの円滑なデジタル化を進めるためには、現場で働く者であったりとか、住民と近い立場で声を聞く立場にある地方自治体議員を代表する者の声を聞いた上で進めた方が、急がば回れで、結果として理想とするデジタル化につながるんじゃないかと僕は考えていますので、その他の関係者の部分において、議長会だったりとか全日本自治団体労働組合
また、法律案で規定しているその他の関係者としては議長会等を想定しており、基本方針の案の作成に当たっては、地方公共団体の意見を十分にお伺いしながら進めるべきものと考えております。 加えて、情報システムの標準化、共通化を円滑に進めていくためには、情報システムを担当する現場の職員の御意見もお伺いし、先進的な特例、取組事例や課題の把握に努める必要があると考えております。
福島県内では、七割を超える市町村議会が海洋放出に反対若しくは慎重な対応を求める意見書を可決して、東北市議会議長会も、関係者のこれまでの努力を裏切るものだというふうに厳しく指摘をしています。 国と東京電力は、二〇一五年に福島県漁連と、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わず、タンクに貯留するという約束をしています。この約束に変わりはありませんね。まず東京電力から。
坂本大臣、我々、地方創生大臣、総務大臣ＯＢで、是非この自治会、町内会を守る議連をつくらなきゃいけないと準備を始めたぐらいなんですが、八百十五ある全国の市議会議長会が正式に、本当に久しぶりに、このままだとコロナ禍でお年寄りの方が自治会に出ていけない、しかも地域の自治会支援のお金は細る、まあこれはスポーツも全部そうです、成り立たないと。
そして、大臣がさっきおっしゃった、原子力委員会に来られた各自治体の様々な、例えば全国原子力発電所所在市町村の協議会、あるいは議会の協議会、あるいは町村議会の議長会の皆さんなどのお話を聞くと、産業の振興は再エネ、そして防災については、広域避難や、あるいは避難所の、もっと身近なところにしっかりと置きたいこと、プラスもう一つ、コロナの問題があります。
大臣、ちょっとこれは通告していないので、御覧になったかどうかだけ確認したいんですけれども、昨年の十二月二十二日に、全国原子力発電所立地市町村議会議長会というところから要望書が出ています。「「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」延長にかかわる要望」という要望が出ているんですけれども、これは御覧になられましたか。
これまで設置された百条委員会の委員の構成について、地方公共団体の連合組織である全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会及び全国町村議会議長会の協力を得ながら、最近に百条委員会を設置した九団体に確認させていただきました。都道府県も三つ入っておりますが、市町村、特別区が六ということでございます。
先月も、全国地方三議長会の皆様から意見書に対する考えをお伺いいたしました。 参議院議員は、院のイントラネットを通じて、提出された意見書を見ることができます。最近ではコロナ対策で地方財政も支出がかさんでいることから、コロナに係る臨時交付金の増額や財源措置確保、財政支援が目立ちます。
先日、十七日の日に、東京都の町村会あるいは議長会、こういった方々をお連れをして、西村大臣にも要請をさせてもらいました。これがやはり地元の声なんです。 ですから、そういう意味で、今、現状ですから、この東京の除外措置、これをいわば解除してもらいたい、東京を適用対象にしてもらいたい。一刻も早くお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
衆議院での自民党議員の質疑でも、選挙公営に当たって、全国町村議会議長会におきましては供託金の導入も併せて決断をされましたと、こう言われました。これは、やっぱりセットでないと駄目だという、そういう意向を受けて決断を迫られたというのが経緯ではないかと思うんですね。しかし、私、供託金の導入というのはなり手不足解消にも逆行すると思うんですね。
全国町村議会議長会においてそのような総合的な課題についてよく議論していただき、議長会の御判断として要望を取りまとめていただいたものと受け止めておりまして、自民党が供託金の制度の導入について何らかの意向を示したということでは、そういう受け止めはしておりません。
法案は、全国町村議会議長会が議員のなり手不足の解消などの理由で求めてきた選挙の公営化の拡大について、各自治体の条例によって町村でも選挙用自動車やポスターの費用などを公費負担することを可能にするとともに、選挙公営と供託金はセットだとして、これまで供託金のない町村議員選挙にも導入をするものであります。 まず、経緯について自民党提案者にお聞きいたします。
○塩川委員 昨年の十一月の全国町村議会議長会の全国大会で供託金制度の導入を図ると盛り込まれたということですけれども、それ以前はなかったということですよね。
本案は、全国町村議会議長会の要望を受けて、自民党が各党に呼びかけ、取りまとめたと承知をしております。そこで、自民党提出者にお伺いをするわけですが、最初に確認したいと思います。 全国町村議会議長会から供託金導入の要望があったというのはいつなんでしょうか。
全国都道府県議会議長会からは、令和二年三月三十日、都道府県議会制度研究会報告書におきまして、供託金について、「金額を見直す必要がある。」「一定の審査を行った上で、供託金を原則無利子で金融機関が融資する仕組みを創設することも一方策である。」との報告がなされていると承知をしております。
さらに、ことしの三月には、都道府県議長会が都道府県議会研究会報告書を提出させていただきました。これは、議会みずからの取組、そして法整備によって取り組まなければならない、兼業の緩和でありますとかいろいろ、私は具体的な項目を申し上げませんが、地方議会が提言したのが、五十七項目の提言がなされているわけであります。
今回の改正は第三十二次地域制度調査会の議論を受けてのものですが、この議論の中で全国市議会議長会会長の山田氏が、平成の大合併で周辺地域が疲弊化しているという批判もありながら、本当にこの辺の本格的検証がなされていないと述べられました。同じく野尻氏は、周辺地域の疲弊などマイナスの効果が生じていることも厳然たる事実であります、政府の責任で改めてトータルに評価、検証をと述べておられます。
地方制度調査会でも、全国市議会議長会の委員から、平成の市町村合併について、政府による総括の重要性、政府の責任で改めてトータルに評価、検証を加えておくこと、評価を行ったわずかの県の調査結果を引用するだけでは不十分という指摘がございます。
また、町村会、町村議長会の皆様方からも声が出ているというふうに思います。 自治体と国は対等な関係なはずでございます。国が一方的に市町村の権限や財源を取り上げて新たな制度をつくるということがあってはならないというふうに思います。
そして、総務省では現在、女性を始め多様な人材に地方議会で活躍していただくための方策を検討するための会議を、研究会を開いておりまして、ここに三議長会の代表者にも加わっていただいております。